政治経済をサクッと復習!国際的な人権保護活動についての各条約

政治経済

今回のテーマ

前回は社会権について、そしてその国際的な発展について触れました。今回はさらに深く、世界ではどのような条約が結ばれ、そして人権が守られるようになったかについて解説していきます。

国際人権規約

前回の終わりで触れた、国際人権規約についてより詳しく解説していきます。

1948年に採択された世界人権宣言では国際法上の拘束力がなく、人権を守るには不十分でした。1966年に採択され、1976年に発効した国際人権規約では法的な拘束力があり、これでようやく国際的な人権保障についてのルールが出来上がりました。

国際人権規約には大きく分けて2つの規約と、それに付随する選択議定書があります。社会権規約であるA規約は男女平等、教育の自由などといった人権の保障が行われています。そして自由権規約であるB規約では人種差別の撤廃、身体の自由など、先に上げたものとは違う人権の保障を行っています。

さらに、このB規約に付随する選択議定書のうち第1議定書ではこれらの条約によって保護されている人権を侵害された場合、通報・救済を受けることができるよう定めています。

第2議定書では死刑制度廃止についてですが、御存知の通り日本では現在も死刑制度が存続しています。ではどうして日本ではこの条約に反した内容が通用するのでしょうか。

一部留保とは

日本に限らず、国際人権規約を批准しつつも死刑制度がまだある国はいくつもあります。では、どうしてこれらの人権規約に反した国内法を施行できるのでしょうか。

これは、国際条約には一部留保というシステムがあるからです。日本などの死刑制度存続国は、条約自体は批准しつつもこの第2議定書を批准せず一部留保という形をとっています。また、公務員のストライキ権についてもこの条約で保障していますが、日本は公務員のストライキは禁止されています。詳しくはまた別のところで扱うことになりますが、この国際人権規約に書いてあること全てを守る必要があるのではなく、国ごとに一部留保し、時刻の状況に合わせて批准することが可能になっています。

日本が留保している国際人権規約の事項は以下のようになります。

  • 公休日についての報酬(祝日の給料について)
  • 公務員のストライキ権利
  • 死刑制度廃止についての第2議定書

なお、以前は教育無償化についても留保していましたが、今は無償化を行ったため批准しています。

個別の人権条約

国際人権規約は包括的に多くの人権を保障することに成功しました。

しかし、守られるべき人権はこれだけにとどまらず、これ以外にも様々な条約が批准されています。

人種差別撤廃条約は1965年に採択され、日本は1995年に批准しました。植民地主義に対しての反省を含めたこの条約は、戦前の秩序から変わりつついる世界において大きな意味がある条約です。

女子差別撤廃条約は1979年に採択され、日本は1985年に批准、子どもの権利条約は1989年に採択され1994年に批准と、これらの条約が採択された順番については整理して覚えておきましょう。

難民条約はその難民という定義が多く問題に出されます。この条約は1951年に採択され、1981年に批准されました。

本国に難民を送還してはならないという、ノン=ルフールマン原則が定められています。しかし、この条約で保護される難民とは人種・宗教・民族・政治などで迫害を受け本国の保護を受けられない人々を指します。災害・経済的な貧困で発生した経済難民はこの保護の対象から外れていることについて、よく注意しておきましょう。

ここまで出てきた多くの人権条約について、採択年ごと・批准年ごとに並び替えた表を見て、並び替える問題に注意しましょう。

採択年順 批准年順
世界人権宣言(1948)
難民条約(1951) 国際人権規約(1979)
人種差別撤廃条約(1965) 難民条約(1981)
国際人権規約(1966) 女子差別撤廃条約(1985)
女子差別撤廃条約(1979) 子どもの権利条約(1994)
子どもの権利条約(1989) 人種差別撤廃条約(1995)

また、この他にも障害者権利条約といった、障害者の権利についての条約も2006年に採択されています。今後もこのような、個別に保護していくべき人たちの権利を保障する条約は採択されることでしょう。この条約は日本では2014年に批准しました。

人権を守る国際団体

ニュースで見たことがあるかもしれないですが、アムネスティ=インターナショナルでは国際的な人権擁護活動を行っています。NGOとして、主な活動は世界人権宣言を守ることを各国に求め、死刑の廃止良心の囚人を解放する運動を行っています。

良心の囚人とは、思想・人種などの理由で不当な拘束を受ける人達のことを指しています。日本ではおそらく、死刑についてのニュースで見る機会が多いでしょう。

UNHCRは国連の機関です。正式名称は国連難民高等弁務官事務所で、1991年から2000年、日本人の緒方貞子さんが国連難民高等弁務官を務めていたことがよく知られています。難民保護が主な活動で、人道的な支援・保護を行っています。

今回のまとめ

今回は世界全体での人権保障を確認しました。今回上げた条約はすべてその中身と時代を整理し、そして日本が留保している国際人権規約の内容について覚えておきましょう。

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